コンプライアンスだけでは会社は守れない？米企業が考える動きとは

こんにちは。Waterview Consulting Group Inc. の今泉です。

2024年も残りわずかとなり、来年度の研修計画を練られている時期かと思います。

今週は、2025年に向けて「ハラスメント防止研修のあり方」について、経営視点から少し踏み込んだお話をさせてください。

「セクハラ研修なら毎年やっているから大丈夫だ」

もしそうお考えであれば、少し危機感を持っていただいた方が良いかもしれません。

なぜ、研修をしているのにハラスメントはなくならないのか？

最新のSkillsoftのレポートによると、世界的に23%の人々が職場でハラスメントを経験しており、ハラスメント問題を抱える企業は, 年間で90万ドルから20億ドル以上もの株主価値を損失する可能性があると指摘されています。

何十年もの間、多くの企業が研修を行ってきたにもかかわらず、なぜこれほどの損失が出るのでしょうか？

その最大の理由は、従来の研修が「チェック・ザ・ボックス（実施したという事実作り）」に陥っていて、本当の行動変容につながる研修をしていないからです。

「何をしたら違法か」「どんな罰則があるか」という**コンプライアンス（法令順守）に偏った研修は、従業員の「記憶」には残らず、「行動」**を変える力を持たないことが明らかになっています。

2025年のキーワードは「脳科学」と「共感」(私たちの1月の研修コンファレンスもこのテーマです）。

これに訴えるための3つの重要な点。

1. ストーリーテリング（Storytelling）： 禁止事項の箇条書きではなく、リアルな物語を通じて「自分事」として捉えさせること。

   
   

2. 共感（Empathy）： 被害者だけでなく、加害者、そして傍観者（Bystander）それぞれの感情を追体験し、「なぜそれが相手を傷つけるのか」を腹落ちさせること。

   
   

3. 能動的な参加（Active Participation）： ただ講義を聴くのではなく、シナリオの中で「自分ならどう動くか」を判断させること。

「してはいけないこと」を教えるのではなく、**「互いに尊重し合う（Respectful）文化をどう作るか」**へ。これが米国の最新トレンドです。

私たちWaterview Consulting Groupが、2025年のセクハラ研修として自信を持って推奨するのが、Pacific Dreamsの酒井さんが提供する毎年改定される、最新のハラスメント防止プログラムです。

酒井さんの研修は、単なる法的知識の解説にとどまりません。在米日系企業という特殊な環境に落とし込んだ、極めて実践的な内容になっています。

例えば、「傍観者」を「行動者」へ: ハラスメントを目撃した際、どのように介入し、同僚をサポートすべきか。具体的なアクションを学び、職場の心理的安全性を高めます。

2025年、組織文化への投資を

コンプライアンス順守はもちろん重要です。しかし、それだけでは優秀な人材を守り、企業の成長を支えることはできません。

来年は「法的リスク回避」のための研修から、「誰もが安心して働ける文化醸成」のための研修へアップデートしませんか？

各企業様の要望に即した研修プログラムの構築の仕方や、導入企業の事例について、ぜひお気軽にお問い合わせください。貴社の課題に合わせた最適なプランをご提案いたします。